報酬額一覧
ここでは2016年10月1日現在の主な業務に関する報酬額を掲載してあります。
この他の案件の場合は、個別にお問い合わせ下さいます様お願いします。
なお表示価格は、全て税抜き表示としております。
主な業務別報酬額一覧
業務名 | 報酬基準額 | |
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各種相談業務 | 相談のみの場合 原則無料 ※但し、1回につき60分を目安 資料提供の場合 5,000円/1時間で換算 ※この場合は初回相談でも有料扱い 調査を要する場合 調査内容により上記に加算 ※経費、日当等を加算 |
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定期的相談業務 | 事前面談によってその都度設定 ⇒ 実績は1ヵ月3~10万円迄 ※起業・独立の為の各種相談・調査依頼・支援活動等 対応する期間(1ヵ月・3ヵ月・6ヵ月) 相談回数(週1回、隔週1回、月1回等)によって変動 |
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生 前 契 約 関 係 |
見守り契約 | 契約書作成 20,000円より 契約発効時 月額10,000円 ※契約書の公正証書化の場合は別途実費が加算(約15,000円) 契約内容や契約書の枚数により作成費は変動します。 |
財産管理契約 | 契約書作成 30,000円より 契約発効時 月額30,000円 ※契約書の公正証書化の場合は別途実費が加算(同上) 契約内容や契約書の枚数により作成費は変動します。 |
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任意後見契約 | 契約書作成 60,000円より 契約発効時 月額30,000円 ※公正証書での契約となりますので別途実費が加算(同上) 別途任意後見監督人に対し同額の報酬が必要になります。 |
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死後事務委任契約 | 契約書作成 30,000円より 契約発効時 300,000円より ※契約書の公正証書化の場合は別途実費が加算(約15,000円) 発行時の報酬金額は依頼内容により変動します。 お支払いは預託金からとなります。 ※事前に預託金の準備をお願いすることになります。 |
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改葬関係 | 必要書類の代理入手 記載方法のアドバイス 5,000~10,000円 ※実費発生の場合はその分を加算 必要な情報の入手 10,000円より ※実費発生の場合はその分を加算 手続き代行 40,000円(申請一件につき) ※改葬許可申請書作成代行から申請業務の代行まで。 資料収集、埋葬許可証の取得、墓石業者選定等も含みます。 但しこれ以外に半日、又は全日日当が加算されます。 交通費や宿泊費などは実費として別途加算されます。 |
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遺言書関係 | 自筆証書遺言 50,000円 ※原案のチェック、作成指導等 公正証書遺言 100,000円より ※内容協議、財産及び相続人調査、公証役場との交渉迄 金額は財産内容や相続人人数等で変動があります。 |
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相続手続き代行 | 相続人調査 30,000円より ※相続人の調査と相続関係図の作成迄 3人までは30,000円とし、4人目以降は8,000円/人の 加算となります、また調査実費は別途加算されます。 相続財産調査 50,000円より ※相続財産の調査と財産目録の作成迄 財産内容によって金額は変動します。 |
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遺産分割協議書 | 協議書の作成その1:70,000円より ※相続人調査から財産調査に加えて分割に関する アドバイスを行い、協議書の作成から完成迄 相続人人数や財産内容によって金額は変動します。 協議書の作成その2:30,000円より ※上記のうちアドバイスと協議書作成迄 協議書の内容確認: 10,000円より ※作成された協議書内容のチェックのみ |
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内容証明 | 相談一件につき 5,000円より 作成一件につき 10,000~30,000円前後 ※相談は内容証明の説明や使用の適否のアドバイス等。 作成は具体的な書き方指導、又は作成代行等。 内容によって金額は変動します。 |
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各種契約書の作成 | 作成一件につき 30,000円より ※書き方の指導から文書作成代行等 記載内容によって金額は変動します。 |
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その他書類の作成 | 一件につき 8,000~20,000円前後 ※始末書や誓約書等の作成の場合、 上記同様に書き方の指導から文書作成代行等 記載内容によって金額は変動します。 |
▼ ご注意ください! ▼
◇ 相談のみの場合は面談、メール、電話を問わず原則1時間無料です。
◇ 但し、コピーを含めた資料提供や記載事例を代筆記入した場合等は、初回から有料相談となります。
◇ 報酬については、原則として受任時に全額前金として御支払い頂きます。
◇ 但し、上表中の「赤文字」の業務の場合は「着手金」として報酬額の50%、業務終了時に残額を御支払い頂く「分割」となります。
◇ この他に「交通費、宿泊費、資料購入費、手続き費用等」の必要経費や別途定める半日・全日の業務日当が発生する場合があります。
◇ 日当や旅費交通費等は別規程がありますので相談時に説明させて頂きます。
◇ 相談内容によっては他士業の独占業務(紛争性のある法律業務等)に抵触する場合があります。
その場合は、相談に応じられない事を予めご了承願います。